2010.05.29

金曜日 ログインしようとしても、全く不可能だったので 記事が一日遅れてしまいました。ごめんなさい!

イギリスでも 世界中で話題のiPad発売となり、徹夜で並び込む人達が殺到したそうです。私は 全く ハイテク音痴ですので どうしてここまでみんなが欲しがるのか 未だに理解できていません 汗

2010.05.29 23:03

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2010.05.27

どうして こんなにポンドが買われているのかな? と思っていたら 原因は M&Aの失敗予想が原因だったみたいです。

日本でも既に報道されいると思いますが、英保険大手:プルーデンシャルが 米AIGのアジア保険部門 (AIA) 買収を発表したのが 今年の3月。 内容は、プルーデンシャルが提示した買収総額 355億ドル、そのうち210億ドルの株主割当増資を計画。この株主割当増資に関しては株主の75%以上の賛成が必要。

6月7日に行われるプルーデンシャル株主総会で、この買収計画について採決を行いますが、それに先駆けて 買収に反対している株主達が騒ぎ始めました 

昨日 ある投資アドバイス会社が買収金額が高すぎるのを理由に、株主達に買収反対を呼びかけました。それを受けてかどうか知りませんが、本日になってからは 20%に値する株主達 (期間投資家 15%、個人投資家 5%)が、6月7日の株主総会で買収反対に票を投じると発表。これを受けて プルーデンシャル株は 7%も上昇し、買収が破談になった場合 ポンド売り/ドル買いが出ないという理由から ポンド買い戻しが炸裂した という話しになっています。ちょっと無理矢理過ぎる気がしないでもありませんが タイミングが良かったのでしょう。

ユーロ/ポンド 0.84台割れるかどうかに注目! 
2010.05.27 20:23

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)

本日 スペイン下院では 2011年までに財政赤字を150億ユーロ削減する「財政緊縮策」に対する投票が行われます。既に投票は開始されていますが、投票結果発表は 早くてもロンドン昼過ぎ (11:00GMT) くらい (あと1時間)という話しになっているようです。

ギリシャ危機がPIIGS諸国に感染しましたが、その中でも最大の経済規模を持つスペイン。失業率も欧州最悪の20%、若年層の失業率は40%と言われています。

スペイン下院議席定数:350 に対し、サバテロ首相率いる中道左派:社会労働党の議席数は 169、これに対して 中道右派である野党:国民党は153議席。既に野党の少数政党は 財政緊縮策に反対する方針を固めている模様。そうなると 議会で可決されるか否かを決定するのは、下院でたった10議席を占めるカタラン地方に基盤を置くカタルーニャ同盟(CIU)の出方ひとつにかかっていると言える決戦となりそうです。

現在のところ 英各紙の報道によりますと、CIUは本日の投票は棄権するという見方が一般的になりつつあるようで、もし この報道が正しければ 法案はギリギリで可決される可能性が高いという事。

今回の150億ユーロ規模の財政緊縮策は、スペインの財政赤字対GDPレベルを昨年度の11.2% ⇒ 今年度 9.3% ⇒ 来年度 6%まで引き下げる事が可能となる大切な緊縮策。内容としては、公務員賃金5%カット、年金支給金引き上げの凍結などが含まれているので、反対が出るのは必須

この緊縮策が可決されれば、ユーロ支援材料となると素直に思っています。しかし 万が一 否決となった場合は、せっかく 底固めに入ったかのように見えるユーロが奈落の底に落とされるきっかけにもなりかねません。
2010.05.27 19:05

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)
2010.05.25

第一回目:
2000年9月22日 G7協調介入 

この日の実効レートは 85.0587、ユーロ誕生以来 実効レート・ベースで 約17.5%下落。
ユーロドル・レートは ユーロ誕生以来 約28%下落。

介入の結果、ユーロは対ドルで 0.85台 ⇒ 0.90まで高騰、これは ECB創立以来 初の市場介入となりました。しかし 介入の甲斐なく10月26日には0.8230を切る事に.......

第二回目:
11月3日 欧米のみの介入 0.85台 ⇒ 0.87台

この日の実効レートは 84.0863、ユーロ誕生以来 実効レート・ベースで 約18.4%下落。
ユーロドル・レートは ユーロ誕生以来 約28%下落。

米国はユーロ買い/ドル売り介入を実施しておきながら、当時のサマーズ財務官は 「米国は強いドルを望む」という発言を繰り返し行った為か ユーロはまたズルズル下落。

第三回目:
11月6日 ECBとユーロ加盟国の中銀がユーロ買い介入 0.85台 ⇒ 0.87台

この日の実効レートは 83.6768、ユーロ誕生以来 実効レート・ベースで 約18.8%下落。
ユーロドル・レートは ユーロ誕生以来 約28%下落。


第四回目:
11月10日 ECBとユーロ加盟国の中銀がユーロ買い介入 0.85台 ⇒ 0.87台

この日の実効レートは 84.0309、ユーロ誕生以来 実効レート・ベースで 約18.5%下落。
ユーロドル・レートは ユーロ誕生以来 約28%下落。

この頃になると、米国側からの発言が 「米国は強いドルを望む事には変わりないが、ユーロ安が世界経済に及ぼす悪影響を心配している」と発言内容を変えてきました。

上でも書きましたが、ユーロ最安値 0.8228をつけた2000年10月26日の実効レートは 80.9566、これは ユーロ誕生以来 実効レート・ベースで 21.5%下落、ユーロドル・レートでは ユーロ誕生以来 30.3%下落となっています。
2010.05.25 20:52

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)

最近 ECBがユーロ買い介入を実施したのではないか?という憶測が一人歩きしています。私個人的には ここでやるかな?と少々懐疑的なのですが、過去にECBが公的にユーロ買い介入を実施したのは 2000年秋でした。

ユーロ単一通貨が1999年1月に誕生した時
ユーロ/ドル 1.18
ECBユーロ実効レート 103.0797
こういうレートでスタートしました。

その後 ユーロは下落に次ぐ下落を重ねる事になります。私は通貨の強弱を測る物差しは 各中央銀行が発表している「実効レート」が最適だと信じておりますので、ここでは ユーロ/ドル・チャートではなく ECBユーロ実効レート http://www.ecb.int/stats/exchange/effective/html/index.en.html#data  のチャートを表示して説明します。

チャート上で 紫色の丸で囲んだところが ECB実弾介入の時期です。

2010.05.25 20:52

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)
2010.05.21

*ある米系投資銀行がみる介入モデル・シグナル

こんなモデル・シグナルが存在しているのを、私は今の今まで 知りませんでした。これは G3各国 (この場合は 米国、日本、EU と 私は理解しています) が市場で為替実弾介入に踏み切る可能性を、為替動向のモメンタムの上昇具合/各通貨の過去のトレンドからの乖離率/市場参加者によるポジション傾きの度合い/各地域の経済成長見通しに対する市場のミスプライス度 などをベースに、弾き出しているモデルみたいです。

具体的なシグナルは 何%という数字で表されるそうで、
20%以下 ⇒ 為替介入リスクは低い
20~30%の間 ⇒ 注意が必要 
30%以上  ⇒ 為替介入リスクが高まる 

現在のところ、このシグナルの数字は 30% 

この数字の過去の長期平均値は 12%となっており、協調介入も含めたG3各国の介入警戒感は高まって然るべきという事のようです。
2010.05.21 23:06

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)

*英緊急予算案発表 6月22日に決定

連立政権は発足と同時に、今年度中の歳出削減額を60億ポンドと設定していましたが、来月22日に発表される緊急予算案では 更なる歳出削減が実施されるかもしれないという予想が出てきました。

それとは裏腹に、新連立内閣は 英成長率予想を下方修正する予定にもなっているようです。具体的な数字は まだ漏れてきませんが、この前の予算案の数字よりは低めになる事は避けられそうにありません。

念の為に今年3月に前労働党政権が発表した予算案に於ける英GDP予想を書きますが、
2010年 +1~1.5%、2011年 +3~3.5%、2012年 +3.25~3.75%となっておりました。

参考までに英国政府の歳出/歳入の内訳チャートを載せておきますね。
2010.05.21 23:05

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)
2010.05.20

夜中に出た噂として

1) 「米系シンクタンク・レポート」で、G7加盟国は 最近のユーロの下落速度が速すぎる事を懸念しており、場合によっては 協調介入の可能性が全くない とは言えない状況となってきている というような事が書いてある と噂されています。

2) これは 某日系証券による顧客向けレポートに書いてあると噂されている事ですが、ギリシャの財務相が 最近 ギリシャのユーロ離脱を口にしているそうです。そして これまた 全く別のところから出た噂ですが、独メルケル首相も ギリシャがユーロに留まるのはそう長くないだろう と言ったとか言わないとか。たまたま ここでも昨日の発言で、メルケル首相の言葉として 「ユーロ圏は加盟国の秩序ある破綻準備の可能性に備える必要がある」と書きましたが、これなんでしょうかね....

3) 某日系投資顧問が 昨日 内部のポジションとして ポンド売り/カナダドル買いを実施したとされています。理由は カナダの金利は イギリスの金利よりもずっと早く上昇傾向に乗るから というもののようです。
2010.05.20 17:03

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)
2010.05.19

*世界主要国株価指数、ユーロ 全面安の理由

昨日のドイツのNaked空売り禁止措置を受けて、世界中の株価が下落し それを受けて クロス円も下落、ユーロも下落。この下落の理由は いくつかあると思っています。

1) Naked空売り発表のタイミングのまずさ

2009年のユーロ/ドル安値 1.2458を下抜けて終わった先週金曜日。ある意味 ちょっとした「セリング・クライマックス」 を市場参加者は感じた事に加え、中国はギリシャ危機でガタガタになっている状況下でも、外貨準備の分散投資を継続する方針  であるとWSJ紙が報道した事を好感し、今週に入り 一旦 ユーロの戻しを「期待」していたマーケットでした。
ところが その「期待」をスッパリ斬ってくれたドイツの発表のタイミングの悪さは ある意味 見事 ですね

2)このNaked空売り規制と同時に ヘッジファンド規制も発表

Naked空売りにせよ何にせよ、ECBが加盟国の国債買取に動き出したので、それを応援!しているのかもしれません。

3)昨日の財務相理事会で 改めて「金融取引課税」導入の話し合いが行われた

課税導入の話し合いに関しては、欧州に限った事でなく米国も同様です。ただ こういう課税導入に踏み切る場合、主要国が一斉に行わないと、課税導入した市場から 金融機関や取引所自体が撤退し、課税導入していない国や タックスへブンへ移動してしまう危険性を伴います。

あと 一部の金融取引商品のみを課税対象とすると、それに類似した代替的な金融商品取引を誰かが開発してしまう事も考えられます。

4)債券も株も売れないなら 通貨売っちゃおう!

一部の欧州系銀行の共通した見方みたいですが、売れるものは売っておこう。規制と全然関係のない通貨 ユーロ売り という発想みたいです。たぶん その根底にあるのは、禁止の規制がある以上 運用者としては 運用リスク手段が絶たれてしまう事になるので、ドイツだけでなく欧州全体から資本が引いてしまう ユーロ売りとなるからだと勝手に理解しています。

5)ドイツ単独でのNaked空売り規制

他のユーロ加盟国は?一緒に動かないの?だったら これって ドイツの金融市場に対する不信任票と受け取って ユーロ売りじゃない? という発想もあるようです。

6)Naked空売り規制発表の仕方

これは 私の勘違いかもしれませんが、昨日 ドイツがこの発表をした時、発表の仕方が五月雨式になっており、一体 どの金融商品(例:現物のみか 先物も含まれるのか、債券だけなのか、株もなのか 等)に対しこの規制が適用されるのか、市場参加者に正確に伝わっていなかったような印象を強く受けました。でも とりあえずポジションを軽くする事を優先した為、市場が崩れたという感じです。
2010.05.19 23:16

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)

*普通の空売りと Nakedのみの空売りの違い

株なり債券なりを市場で「売る」場合、既に その株/債券を現物のロングとして買い持ちポジションがあり、そのポジションの利食いとして売る ( ポジションをスクエアーにする) のであれば 全く問題ありません。

しかし 現物ロングを持っていないけど、プライスが下がると思うので 売りから入りたい場合は、対象株/債券を借り入れて それを元にショート・ポジションを建てます。これが普通の空売りです。この場合、どこから 対象株/債券を借りてくるのかと言えば、通常 年金などの機関投資家からです。彼等は 様々なアセットを保有しています。借りる側は借り賃を払いますので、機関投資家も手数料収入が得られます。思惑通り プライスが下がったら、下がったところで利食いして 借り入れていた株/債券を元の持ち主に返却します。

それに対し Naked空売りは、売る側は 対象株/債券をどこからも借りず、やみくもに売りから入ります。ちまたでは ヘッジファンドなどが利ざや稼ぎの投機的な取引する場合、このNaked空売りという手段を使うと言われています。

今回は 「Naked」部分の空売りのみが規制対象となっていると私は理解しています。英国も2年前だったかな?株式の空売り禁止令を発動した経験があります。
2010.05.19 23:15

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メジャー通貨(ドル・ユーロ・ポンド)
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